NPO法人わかもののまち

早稲田大学卯月盛夫研究室とNPO法人わかもののまちが共同で調査を行なった「子ども議会・若者議会 全国自治体調査」の報告書を公開しました。

1.調査の概要

本調査は、2016 年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられ、また、18歳成人も実現しようとしている現代において、自治体が子ども・若者の声をどのように受け止め、まちづくりに生かしているのかを明らかにすることを目的に実施したものです。

具体的には、全国の市区町村で実施されている10 から 30 歳までの子ども・若者を対象に含んだ「子ども議会(会議)」「若者議会(会議)」など、継続的に子ども・若者による会議体を対象にしています。(例えば、「子ども議会」や「若者議会」のほかに、「子ども未来委員会」「子ども実行委員会」なども対象に含んでいます。)

◯対象自治体：1,741自治体（市772、特別区23、町743、村183）

◯回答数：68.7%（1,196自治体）

◯対象事業：1238事業（ひとつの自治体が複数の事業に取り組んでいるため回答自治体数よりも数が多い）

2.謝辞

本調査に協力くださった全国の市区町村のみなさまに、この場をお借りしてお礼申し上げます。

3.報告書データ　こちらからダウンロード　

子ども議会・若者議会一斉調査報告書

4.引用する場合

本調査の内容を引用される場合は、発行元である「早稲田大学卯月盛夫研究室・NPO 法人わかもののまち」からの引用であることを明記してください。