こども・若者の参画と意見反映 勉強会 学校や教育行政にどのようにこどもの声を反映させるか？
こども家庭庁が創設され、この秋にはこども大綱がつくられます。この大綱をもとに、各自治体では「こども計画」の策定も行われることになります。こども基本法11条では、こども施策を進める際にこどもの声を反映させることを義務としており、これからの地方自治体にとって、こどもの参画と意見反映は重要なテーマです。
教育委員会にも、教育施策の策定・実施・評価にあたって、こどもの声を反映させる取り組みが求められることになります。 今年6月に閣議決定された「教育振興基本計画（第4期）」においても、目標6「主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成」の基本施策の一つに「子供の意見表明」が盛り込まれ、目標16「各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ」では、基本施策として「各ステークホルダー（子供を 含む）からの意見聴取・対話」が掲げられました。
このように、学校や教育行政においてもこどもの参画や意見反映は重要な取り組みになります。 この勉強会では、主としてこども・若者政策を担当する自治体職員や教育委員会の方々、学校の先生方などを対象に、こども家庭庁で議論されているこども・若者参画と意見反映のポイントについて理解を深めつつ、学校や教育行政でどのような取り組みを進めていけば良いか、考えていきます。
こんな方におすすめ
- 学校内での意見反映の方法に困っている
- 教育行政へのこどもの意見反映や参画に関心がある
- 教育振興基本計画に位置づいた「子どもの意見反映」について詳しく知りたい
イベント概要
日 時：2023年8月22日（火）14:00-15:30
会 場：zoom（オンライン開催のみ）
※アーカイブもあり
合わせて、基礎知識として「こども・若者の参画と意見反映 勉強会 自治体施策にどのようにこどもの声を反映させるか？」の視聴もオススメします。前回の勉強会でこども基本法やこども家庭庁の開庁に伴う基礎についてお話ししているため、今回の勉強会では割愛する予定です。
https://wakamachi.org/2023/07/04/benkyoukai1/
参加費：無料
参加対象：
・こども・若者政策や教育行政の担当を担う自治体職員
・教員、学校関係者
・議員
・こども・若者と関わる企業やNPOなどの実践者
登壇者：
古田雄一（筑波大学 助教、こども家庭審議会 こども・若者参画及び意見反映専門委員会 委員）
古野香織（認定NPO法人カタリバ 職員、みんなのルールメイキング事業担当）
土肥潤也（NPO法人わかもののまち 代表理事/こども家庭審議会 こども・若者参画及び意見反映専門委員会 委員長）
登壇者プロフィール
古田雄一（ふるたゆういち） 1987年生まれ。筑波大学人間系助教。博士（教育学）。専門は教育学（教育政策／教育経営）。シティズンシップ教育、子ども・若者の意見表明や参画、日米の現代教育改革などに関心をもち、研究に取り組んでいる。また、生徒参加による校則見直しや学校づくり、子どもの声の政策反映、中高生のシティズンシップ教育の実践などにも携わる。2022年度より、こども家庭庁こども家庭審議会基本政策部会こども・若者参画及び意見反映専門委員会の委員も務めている。著書に『現代アメリカ貧困地域の市民性教育改革』（単著）、『校則が変わる、生徒が変わる、学校が変わる―みんなのルールメイキングプロジェクト』（共編著）、『世界に学ぶ 主権者教育の最前線』（共著）など。
古野香織（ふるのかおり） 1995年生まれ。認定NPO法人カタリバ職員。 中央大学法学部在学中に「18歳選挙権」が実現したことがきっかけで、同世代の若者の投票率向上や政治参加を推進するための活動をスタート。学校の中の「民主主義」と「対話」の実現こそが主権者育成のための第一歩になるのではないかという思いから、2021年4月より新卒でカタリバに入職し、みんなのルールメイキング（https://rulemaking.jp//）事業を担当。現在250校以上の学校と連携し、生徒主体の校則・ルールの見直し、学校における生徒の意見反映の取り組みなどをNPOとして支援。2022年度には、国立大学附属中高にて高校公民科の非常勤講師を兼任。
土肥潤也（どひじゅんや）NPO法人わかもののまち事務局長。1995年、静岡県焼津市生まれ。早稲田大学社会科学研究科修士課程修了、修士（社会科学）。2015年に、NPO法人わかもののまちを設立。2020年に、一般社団法人トリナスを共同創業、現在は代表理事。静岡県内を中心に、わかもの会議やユースセンターの発足・運営に携わり、これまでの経験をもとに、全国各地で子ども・若者の地域参加、政治参加に関わる研修や実践支援に取り組む。静岡市ではじまった「高校生まちづくりスクール」の枠組みは、菊川市、磐田市など、県内各地の自治体にも波及している。Next Commons Lab理事、こども家庭庁こども家庭審議会委員、こども・若者参画及び意見反映専門委員会 委員長、内閣府 若者円卓会議 委員、子供・若者育成支援推進のための有識者会議 構成員などを歴任。